政府の「副業後押し」から見えてくること・・・【人生を変えるきっかけ】

政府の「副業後押し」から見えてくること・・・【人生を変えるきっかけ】

今回は、昨年末、

日経が取り上げた記事 から
考察してみたいと思います。

（※記事詳細の文章は
　末尾でも転記します。）

 
副業を容認するというのは、

私からすると
「今さら」です。

 
本当に「今さら」です。

 
 
・終身雇用は崩壊し、

・年金支給額は、どんどん
　減少していくことが明らかで、

・企業の平均寿命は２３．５年
（2014年 東京商工リサーチ）

と、人間の平均寿命をはるかに
下回っているわけですから・・・

 
政府が副業を今さら
後押しするということは、

 
裏を返しますと、

『国は、もうあなたを守りきれない』

といっているような
ものではないでしょうか？

 
私は、メンターからは、

 
副業ではなく、

「複業の時代」

と教わっています。

 
副業ではなく、

「複業」です。

 
これからの時代は、

ますます、

複数のポケットから
収入を得ていく事が
大切になってきます。

 
そういった内容を
これからブログでは
お伝えできたらと考えています。

 
このテーマの詳細は、
また後日に続けていきます・・・

 
今日は、最後に日経の
記事を添付しておきますね。

=====

2016/12/26 日本経済新聞

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

　安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢化による労働力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化も促すためだ。政府の働き方改革実現会議は年度末にまとめる実行計画に普及の方針を盛り込む。
　
　中小企業庁の委託調査によると副業の希望者は370万人に達する。ＩＴ（情報技術）関連企業では「会社の資産を毀損しない限り報告も不要」（サイボウズ）にし柔軟な働き方を認めている。自家用車で人を運んで対価を得るライドシェアの米ウーバーテクノロジーズや民泊のようなシェア経済も副業が支える。
　
　副業・兼業の拡大は大きく３段階で進める。まず厚労省が「モデル就業規則」を年度内にも改定する。現行規則では、許可なく兼業・副業をした場合は懲戒処分の対象として罰してきた。
　
　新たに改定する規則では、原則的に副業や兼業を認める規定を盛り込む。「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」「長時間労働につながる」など例外的に副業が認められないケースも併記し、企業や社員が判断しやすいようにする。
　
モデル就業規則は企業への強制力はないが、中小企業ではそのまま転用する例も多いため、波及効果に期待している。

第２段階として、社会保険料負担のあり方などを示した政府指針（ガイドライン）を来年度以降につくる方向だ。
　
　現行の労働法制では、複数の企業で働いた場合「社会保険料や残業代をどの企業が支払うか」「労働災害の原因はどの企業か」の基準がなく、副業・兼業解禁をためらう企業も多いためだ。
　
　第３段階では人材育成のあり方を改革し、来年まとめる成長戦略に明記する。正社員の実践的な人材育成に特化した大学のコースを新設する。失業率の低下を踏まえ、厚労省の職業訓練も失業対策から実践的な訓練に重点を置く。2030年に約79万人の労働力不足が予想されるＩＴ分野では望ましい技術目標を定めて、訓練水準を高める。

　今後、正社員の兼業になお慎重な産業界との調整や、過重労働への歯止め策などが課題となる。

 
 
それでは、また。

感謝をこめて。

成功コンサルタント
中野究

 
 
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